医療保険には歯止めが必要
今や国家予算の半額を占める医療費、しかも毎年、1兆円ずつ増え続けている。
この医療費は今後、高齢化社会になると共に、国家破産の原因となる。
今でも、世界ナンバー2の借金大国日本にとって、どの政権が担当しても、医療費の増大には歯止めが、かけられないだろう。
裕福な日本人は、環境に恵まれているため、長生きする。世界1の長寿国となっている。その反面、若い世代は減少して老人を支える年代が減っている。
長寿国の日本ではあるが、その中身をみると、老人はほとんどの人が病気で毎日病院通い。その挙句に、癌、脳卒中、心臓病、糖尿病などの大病にかかり何千万円もの医療費を使って、寿命をまっとうする。
これでは大規模な国家予算も悲鳴を上げるのは当たり前である。世界に誇る皆保険が、最悪の結果を招く元凶となっていることに政府も気がついていながら、どのような手を打ってよいか迷っている。
思い切って、定額保険と上乗せ保険の2本立てにする必要がある。これは自動車の強制保険と上乗せ保険のように、5百万円までの費用は政府で支払うがそれ以上の医療費は、各自の上乗せ保険で賄ってもらう方法である。
これの良い点は、上乗せの場合、保険会社の損得に関係するため、入念な査察を保険会社はする。そのため医療費は無制限に増え続けることはない。
政府の皆保険の悪い点は、ほとんど医療機関にマル投げの状態であるから、医療機関の言いなりに、無制限に医療費は増え続ける可能性が高い。
上乗せ保険の悪い点は、国民に負担を強いることにある。ただでさえ重い保険金の上に、上乗せ保険金を支払わなければならない。金持ちは良いが、貧乏人は保険が掛けられない人が出てくる可能性がある。
貧乏人は死ねと言うのか、という議論が当然出てくるだろう。しかし、日本国が破産して、全国民が医療を受けられなくなる事態を回避するためには、今から手を打っておく必要がある。
いまでも信用調査会社が、日本国の信用を3Aから格下げする動きがある。このような状態を考えるとき、日本の破産はまだまだ何年も先のように思う人もあるだろうが、そんなに遠くない時期に、ギリシャのような社会不安が起きるとも限らない。
医療といえども、特別な恩恵をこうむる時代ではない。経済秩序の中で、国民も医療関係も、揉まれてこそ正常な発展を続けられるであろう。
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